法人設立に関すること

1. 法人設立について

行政書士は、株式会社、合同会社といった各種会社や、NPO法人等の他、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合等といった法人の設立や変更、解散等手続のお手伝いとその代理を行います。

(NPO法人について詳しくは、こちらへ)

また、法人設立後にも関係官庁への手続があり、行政書士はこれらの手続の代理もいたします。

定款とは、法人の基本的な事項を定めるもので、その法人の目的・名称・所在地・資本金などを記載する必要があります。

株式会社であれば、定款を作成し、公証人の認証を受けた後に、会社設立の登記を行うことになります。

設立後に各種許認可の取得を予定している場合、定款の事業目的や、資本金が要件となっている場合がありすので、内容は慎重に検討する必要があります。

株式会社の場合、設立時には創立総会を行い、その際の議事録が会社設立の登記申請時に必要となります。

また、定款に記載された事業目的や、資本金、本店所在地の変更などの手続きの際には、株主総会を経て、その議事録が登記変更申請時に必要となります。

これらの法人設立、それに伴う定款作成、議事録作成など、お忙しくて書類を準備する時間がとれなかったりする方は、申請書類の作成などについて、ぜひ行政書士にご相談ください。